「特定技能」は、人手が足りない分野で、一定の技能と日本語の力を持つ外国人が働くための在留資格です。介護、飲食料品製造業、工業製品製造業、建設、農業など、技人国では働けない現場の仕事もできます。一方で、申請の書類が多く、制度の変更も頻繁で、会社と本人の両方に注意すべき点がたくさんあります。春法務事務所は行政書士事務所であり、登録支援機関(登録番号 23登-009230)として特定技能の支援も行っています。申請から入社後の支援まで、まとめてご相談ください。
このページのポイント
- 特定技能1号は、通算で5年が上限です。移行の準備のための「特定活動」の期間も、この5年に含まれます
- 1号では、原則として家族を呼ぶことはできません。2号になれば、配偶者と子どもを呼べます
- 特定技能は会社ごとに許可されるため、転職先で働けるのは変更の許可が出てからです
- 外食業は、2026年4月13日から新しい受入れが一時停止されています
- 当事務所の報酬は、新規99,000円(登録支援をご委託の場合は49,500円)、更新44,000円(同22,000円)です(税込)
目次
特定技能とは(1号と2号の違い)
特定技能には「1号」と「2号」があります。多くの方は1号から始まり、さらに高い技能を身につけると2号に進むことができます。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留できる期間 | 通算で上限5年(一部に延長の特例あり) | 上限なし(更新を続けられる) |
| 家族の呼び寄せ | 原則できない | 配偶者と子どもを呼べる |
| 会社による支援 | 必要(登録支援機関に委託できる) | 不要 |
| 必要な試験 | 分野ごとの技能試験と日本語の試験(技能実習2号を良好に修了した方は免除の場合あり) | 分野ごとの2号の試験など |
特定技能の分野と仕事の内容
特定技能で働ける分野は、2026年1月に3つの分野が加わり、19分野になりました。分野ごとに、できる仕事の範囲、試験、会社が入る協議会などのルールが違います。
| 介護 | 利用者の入浴・食事・排せつの介助などの身体介護と、それに付随する支援 |
|---|---|
| ビルクリーニング | 建物の内部の清掃 |
| 工業製品製造業 | 機械金属加工、電気電子機器の組立て、金属表面処理、印刷・製本、紡織製品の製造・縫製など |
| 建設 | 土木、建築、ライフライン・設備の工事 |
| 造船・舶用工業 | 船の建造、船の機械や電気電子機器の製造など |
| 自動車整備 | 自動車の日常点検、定期点検、分解整備 |
| 航空 | 空港のグランドハンドリング、航空機の整備 |
| 宿泊 | ホテル・旅館でのフロント、企画・広報、接客、レストランサービス |
| 自動車運送業 | トラック・タクシー・バスの運転(日本の運転免許が必要) |
| 鉄道 | 線路や電気設備・車両の整備、車両の製造、駅員・車掌などの運輸係員 |
| 農業 | 野菜や果物などの栽培・出荷(耕種農業)、家畜の飼育(畜産農業) |
| 漁業 | 漁業、養殖業 |
| 飲食料品製造業 | 飲食料品(お酒を除く)の製造・加工と、その安全衛生 |
| 外食業 | 飲食店での調理、接客、店舗の管理2026年4月13日から新しい受入れを一時停止 |
| 林業 | 植林や下刈りなどの育林、木の伐採などの素材生産 |
| 木材産業 | 製材、合板などの木材製品の製造 |
| リネンサプライ | ホテルや病院などのシーツ・タオルの回収、洗濯、仕上げ2026年に追加。2026年6月から申請が可能に |
| 物流倉庫 | 倉庫での入出庫、保管、ピッキング、仕分け、梱包、検品など2026年に追加。受入れの開始に向けて準備中 |
| 資源循環 | 廃棄物の収集・運搬、選別、リサイクルの処理など2026年に追加。受入れの開始に向けて準備中 |
2号に進めるかどうかも、分野によって違います。自社の仕事がどの分野・業務の区分にあたるか分からない場合は、ご相談ください。
許可の主な要件
- ご本人:分野ごとの技能試験と日本語の試験に合格していること(技能実習2号を良好に修了し、仕事の内容に関係がある場合などは免除)。健康状態に問題がなく、これまでの在留の状況(税金、保険、年金、届出など)に問題がないこと
- 会社:労働、社会保険、税金に関する法律を守っていること。過去1年以内に同じ仕事の労働者を会社の都合で辞めさせていないこと。分野ごとの協議会に入ること
- 雇用の条件:給料が日本人と同じ額以上であること。フルタイムの直接雇用であること(農業・漁業は派遣も可)
- 支援:1号の場合は、生活のオリエンテーションや定期的な面談などの支援計画を作り、実行すること。登録支援機関に全部を委託することもできます
2026年の制度と審査の変化
特定技能は、始まったころから、条件や必要な書類がめまぐるしく変わっている在留資格です。2026年11月時点で、特に知っておきたい点をまとめます。
- 書類の簡素化:すでに特定技能の外国人を受け入れていて、届出などをきちんとしている会社は、申請のときの会社の書類の多くを省略できるようになりました。反対に、初めて受け入れる会社は、今もたくさんの書類が必要です
- 外食業の受入れの一時停止:2026年4月13日から、外食業では海外から呼ぶための認定証明書の交付が一時停止され、他の在留資格から外食業の特定技能への変更も原則として許可されなくなりました。受入れの上限の人数に近づいたためです。すでに外食業で働いている方の更新や、外食業の中での転職は審査されています。再開の時期は、当事務所が確認した範囲では発表されていません
- 日本語の基準の引き上げ:2027年4月1日以降の認定証明書の申請から、特定技能2号の全分野と、1号の自動車運送業(バス・タクシー)と鉄道(運輸係員)では、日本語の力が「B1相当以上」必要になります。変更・更新の申請での取扱いは、入管が検討中としています。日本語能力試験では、N3に合格し、総合得点が104点以上の場合がB1相当の目安とされています
- 入国前の結核検査:フィリピン・ネパール(2025年6月から)とベトナム(2025年9月から)の方が中長期の在留資格で来日する場合は、「結核非発病証明書」の提出が必要になりました。インドネシアは2027年1月4日から(予定)、ミャンマーと中国は開始の時期が未定です。特定技能で来日する方は、当面の間この対象外とされていますが(特定技能では別に健康診断が必要です)、ご家族を呼ぶ場合や、ほかの在留資格では必要になります
- 申請書類を作れる人:2026年1月の行政書士法の改正で、名目を問わず報酬を得て申請書類を作ることは、行政書士(と弁護士)にしかできないことがはっきりしました(下のよくある質問もご覧ください)
外国人ご本人からよくあるご相談
転職先で、許可が出る前に働けますか?
働けません。特定技能は、働く会社ごとに許可されています。転職するときは、新しい会社で働くための在留資格の変更申請が必要で、許可が出て新しい在留カードを受け取るまでは、新しい会社で働くことはできません。許可の前に働き始めると不法就労になり、本人だけでなく会社も罰せられることがあります。
家族を呼べますか?結婚して扶養できますか?
特定技能1号では、原則として配偶者や子どもを日本に呼ぶことはできません。日本で結婚した場合も、1号のままでは、配偶者を「家族滞在」として扶養することは認められていません。特定技能2号に進めば、配偶者と子どもを「家族滞在」で呼ぶことができます。
結婚の相手が日本人や永住者の場合は、配偶者としての在留資格に変える方法もあります。すでに家族と日本で暮らしている場合など、例外的に在留が認められるケースもあるので、個別にご相談ください。
特定活動の期間も、5年に含まれますか?
含まれます。特定技能1号への変更の準備が間に合わない場合などに認められる「特定活動(6か月・就労可)」で日本にいた期間は、特定技能1号の通算5年に数えられます。この特定活動は、更新がやむを得ない場合の1回に限られ、通算の期間がすでに4年6か月を超えている方は利用できません。できる限り、特定技能1号への変更を直接申請することをおすすめします。
転職しても大丈夫ですか?
特定技能は、技能実習と違って転職ができます。同じ分野・同じ業務の区分の中での転職であれば、新しい試験は必要ありません。違う分野に移る場合は、その分野の試験に合格している必要があります。
ただし、新しい会社での変更の許可が出るまでは働けないので、その間の収入がなくなることがあります。また、会社を辞めたときと新しい会社と契約したときは、14日以内に入管への届出が必要です。転職を考えたら、辞める前にご相談ください。
企業のご担当者様からよくあるご相談
いつから働いてもらえますか?
海外から呼ぶ場合は、認定証明書が交付されてから現地でビザを取り、日本に入国してから働き始めます。日本にいる方の場合は、特定技能への変更が許可され、新しい在留カードを受け取ってからです。申請の準備から許可まで、日本にいる方でも数か月かかるのが一般的なので、入社日から逆算して早めに準備を始めましょう。
必要な書類は何ですか?
本人の書類(試験の合格証明、健康診断の結果、税金や保険・年金の証明など)と、会社の書類(登記事項証明書、決算書、税金や社会保険料・労働保険料の納付の証明など)に加えて、雇用契約書、雇用条件書、支援計画書など、会社が作る書類がたくさんあります。分野によっては、協議会の加入の証明なども必要です。当事務所では、会社ごとに必要な書類の一覧をお渡しし、作る書類は当事務所が作成します。
給料はいくら払えばよいですか?
日本人が同じ仕事をする場合と同じ額以上にする必要があります。同じ職場で同じ仕事をしている日本人の社員がいる場合は、その人の給料と比べて説明します。いない場合は、仕事の内容や責任が近い社員の給料や、会社の賃金規程と比べます。地域の最低賃金を上回っているだけでは足りないことがあるので、採用の条件を決める前にご相談ください。
ご自分で申請した方がつまずきやすい点
- 書類の量が多い。特定技能の申請書類は、ほかの在留資格と比べても多く、特に初めて受け入れる会社は、税金、保険、年金、支援計画、雇用条件書など、集めて作る書類が膨大です
- 書類の不足や、内容のずれ。雇用条件書と支援計画の内容が合っていない、納付の証明が足りないなどで、追加の資料を求められることがよくあります
- 許可の前に働き始めてしまう。下の事例のように、会社も本人も悪気なく、許可の前にフルタイムで働き始めてしまうケースがあります
事例:許可の前に働き始めてしまった留学生
20代・ベトナム国籍の方(飲食店)※外食業の受入れが止まる前の事例です
- 状況:専門学校を卒業する予定の留学生の方で、アルバイトをしていた飲食店に、特定技能1号で正社員として採用されることになりました。人材紹介会社からの紹介で「正社員として採用できる」と聞いていたため、卒業後、特定技能への変更が許可される前に、フルタイムで働き始め、社会保険にも加入していました
- 問題点:特定技能の許可が出るまでは、フルタイムで働くことはできません。卒業後はアルバイトもできなくなります
- 対応:まず会社とご本人に、許可が出るまでは働けないことを説明し、すぐに勤務をやめてもらいました。社会保険から国民健康保険・国民年金への切り替えを行い、納付の状況を整えました。そのうえで、なぜこうなったかの経緯と、今後同じことを起こさないための会社と本人の取り組みを、入管に説明しました
- 結果:無事に許可されました。申請から許可まで、約3か月でした
このケースでは、会社も本人も、法律に違反しているという意識がありませんでした。「採用が決まったら、まず在留資格の手続き。働くのは許可が出てから」を、会社と本人の両方で確認しておくことが大切です。
審査にかかる期間
入管が公表している標準的な処理期間は、海外から呼ぶ場合(在留資格認定証明書)が1か月〜3か月、日本にいる方の変更・更新が2週間〜1か月です。
ただし特定技能は書類が多く、実際には会社や本人の状況、入管の混み具合によって大きく変わります。当事務所の経験では、東京や名古屋の入管は時間がかかる傾向があり、受入れの実績がある会社では早く結果が出る一方、海外から呼ぶ場合に6か月以上かかることもあります。
料金
| 手続き | 報酬(税込) |
|---|---|
| 特定技能の新規(認定・変更) | 99,000円登録支援をご委託の場合 49,500円建設業は国土交通省の手続きを含めて 132,000円 |
| 特定技能の更新 | 44,000円登録支援をご委託の場合 22,000円 |
| 登録支援(義務的支援の全部委託) | 月額 22,000円1人あたり |
| 他の事務所で不許可になった案件の再申請 | 通常料金+33,000円保証の対象外です |
| 申請書類のチェック(ご自身で申請する方) | 11,000円 |
入管に納める手数料は、報酬とは別にかかります(変更・更新は、許可された在留期間によって10,000円〜75,000円)。
登録支援(支援の委託)について
特定技能1号の外国人を雇う会社には、入国前のガイダンス、生活のオリエンテーション、定期的な面談、行政の手続きへの同行などの「義務的支援」が義務づけられています。当事務所は登録支援機関として、この支援を会社に代わって行います。
申請を行う行政書士と、入社後の支援を行う登録支援機関が同じなので、申請の内容と支援の内容がずれず、届出や更新もまとめて対応できます。登録支援をご委託いただくと、特定技能の申請の報酬は半額になります。
申請の流れ
- 無料相談分野、仕事の内容、本人の試験の状況、会社の受入れの状況をうかがいます。
- 見込みの説明とお見積り許可の見込み、必要な書類の一覧、料金、入社までのスケジュールをお伝えします。
- 書類の準備ご用意いただく書類をご案内し、雇用条件書や支援計画書などは当事務所が作ります。
- 申請原則オンラインで申請します。追加の資料を求められたときも、当事務所が対応します。
- 許可・入社後の支援許可が出たら、入社の時期と届出をご案内します。登録支援をご委託の場合は、そのまま支援を始めます。
よくある質問
料金はいくらですか?
新規(認定・変更)は99,000円、更新は44,000円です(税込)。登録支援をご委託いただく場合は、新規49,500円、更新22,000円になります。このほかに、入管に納める手数料がかかります。
結果が出るまで、どのくらいかかりますか?
標準的な処理期間は、海外から呼ぶ場合が1か月〜3か月、変更・更新が2週間〜1か月です。ただし特定技能は書類が多く、会社や入管の状況によっては半年以上かかることもあります。
登録支援機関が申請もしてくれると言われました。問題はありますか?
報酬を得て申請書類を作ることは、行政書士(と弁護士)にしかできません。2026年1月の行政書士法の改正で、「支援料」や「手数料」など、どんな名目であっても報酬を得て書類を作ることはできないことがはっきりしました。外国人ご本人が自分で申請し、登録支援機関の担当者がそばで手伝うことはできますが、その場合も会社が出す書類は会社が作る必要があります。
技能実習から特定技能に移れますか?
技能実習2号を良好に修了し、仕事の内容に関係がある分野に移る場合は、試験が免除されて特定技能1号に移ることができます。分野によって条件が違うので、ご相談ください。
東京以外の会社でも頼めますか?
はい。申請は原則オンラインで行い、打ち合わせもオンラインでできるため、全国からご依頼いただけます。
まとめ
- 特定技能1号は通算5年が上限で、移行準備の特定活動の期間も含まれます
- 1号では原則として家族を呼べません。2号になれば配偶者と子どもを呼べます
- 転職先で働けるのは、変更の許可が出て新しい在留カードを受け取ってからです
- 外食業の受入れの一時停止や、2027年からの日本語の基準など、制度は大きく変わり続けています
代表からひとこと
ご自分だけで判断せず、まずは無料相談をご利用ください。特定技能は制度の変更が多く、ご本人や会社では気づきにくい落とし穴があります。当事務所は、行政書士として申請を行い、登録支援機関として入社後の支援も行っています。採用の前から入社後まで、安心してお任せください。
行政書士 春法務事務所 代表行政書士 田嶋 信之
特定技能のご相談は、初回60分無料です
受入れを考えている企業のご担当者も、外国人ご本人も、お気軽にご相談ください。受付時間:平日10時〜17時
WhatsApp・WeChatでもご相談いただけます連絡先を見る
出典:出入国在留管理庁「特定技能制度」、同「特定技能関係の特定活動(『特定技能1号』への移行を希望する場合)」、同「日本語能力水準『B1相当以上』の確認開始時期について」、同「入国前結核スクリーニング」、厚生労働省「入国前結核スクリーニング(JPETS)」。審査期間の実感と事例は当事務所の経験によるものです。2026年11月時点の情報です。